【福山市】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して2021年度の事業用家屋等の固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

申請書類・申請期間について

※必要書類については,現在,国の関係省庁で調整中です。

※申告期間は2021年(令和3年)1月1日~同年1月31日を予定しています。

※詳細が決まりましたら,ホームページや広報誌でお知らせします。

※中小企業庁のホームページにこの制度のページとQ&Aがあります。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を原因として,厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して,事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

中小事業者等(※1)を対象として,事業用家屋及び設備等の償却資産について2021年度(令和3年度)の課税分に限り,固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じ,軽減するものです。

 

※1「中小事業者等」とは,資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。資本または出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人,常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象資産

事業用家屋と償却資産

軽減割合

2020年(令和2年)2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が,前年の同期間と比べて,

表のサイズを切り替える

30%以上50%未満減少している事業者

2分の1減額

50%以上減少している事業者

全額軽減