広島県感染拡大防止協力支援金（仮称）について

緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者に対し、支援金を支給します。

※ 中小企業者には、個人事業主を含みます。
※ この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施します。

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対象者

休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する以下の事業者

• 個人事業主
• 中小企業者

※ 4月22日～5月6日までの間、県の要請に協力いただいた場合

条件等

全面的な協力

緊急事態措置の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること。

雇用の維持 (雇用者がいる事業者のみ)

緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用すること。

申請開始時期

令和2年4月30日

提出資料

申請書類の他、以下の書類提出が必要となりますのでご準備ください。

• 営業実態が確認できる書類:確定申告書の写し、営業許可証など
• 休業の状況が確認できる書類:休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写しなど

対象者区分 (支給要件) ・支給額

中小企業者 (雇用者がいる事業者)

食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)

食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)

食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円)

中小企業者 (雇用者がいない事業主)

食事提供施設以外 (休業) … 20万円

食事提供施設 (休業) … 20万円

食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円

※ 要請・依頼への協力事業者として、施設名を県のホームページで紹介いたします。
※ 支給後、条件等を満たしていないことが分かった場合、返還義務が生じます。

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• 感染拡大防止協力支援金（仮称）について　チラシデータ (PDFファイル)(767KB)