【広島県】令和4年度ものづくり価値創出支援補助金の公募について

令和4年度ものづくり価値創出支援補助金の公募について

1 事業の目的

新型コロナウイルス感染症等の影響から厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発(以下「応用・実用化開発」という。)を支援します。

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 2 事業の概要

(1) ものづくり価値創出支援補助金
県内ものづくり企業等が単独,又は,民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて,応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合,事業管理機関の経費を県が補助します。
スキーム

※この補助金は,令和4年度広島県一般会計予算の成立を前提としています。このため,今後の状況により内容が変更となる可能性があります。

 3 補助額(補助率)等

(1) ものづくり価値創出支援補助金

補助対象事業 (1)具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発であること

(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め,事業終了後おおむね5年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること

※補助事業終了後,5年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

補助対象者 (1)県内ものづくり企業等:

  • 県内に事業所を有し,資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人
  • 新型コロナの影響により,令和3年1月~12月のうち任意の3か月の合計売上高が,コロナ以前(平成31年(令和元年)又は令和2年1月~3月)同期と比較し,5%以上減少していること

※ 県内企業:事業化企業(単独又は代表企業)は,県内に本社機能,研究開発拠点等を有する企業とし,グループの連携事業者については,県外企業も可能とします。

※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として,県内の産業支援機関を参画させることができます。

(2) 事業管理機関:

  • 応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人,一般・公益社団法人,商工会議所,商工会,中小企業団体中央会,金融機関,NPO法人等の産業支援機関
補助限度額 <県内ものづくり企業等>

50,000千円

<事業管理機関>

進行管理を行う事業の補助金額の10/100

補助率 <県内ものづくり企業等>

(1)一般型(重点型以外)

1/2以内

(2)重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※2をテーマ)

2/3以内

※1 デジタル化:組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

※2 輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラル(CN)に係る新分野展開・事業転換:代表事業者が輸送用機械器具製造業のCNに対応するために,CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより,新たな市場に進出すること

<事業管理機関>

10/10以内

採択予定件数 10件程度

※採択予定件数は,公募開始時点での想定となっておりますので,予告無く変更されることがあります。

補助対象経費 試作・試験費,機械装置・工具器具費,研究連携・技術指導費,直接人件費 など

4 採択方法

公募要領に即して申請された「交付申請書」に基づき,広島県が設置する審査会で審査します。

5 スケジュール予定

公募期間 令和4年2月24日(木曜日)~4月20日(水曜日)17時15分
審査 5月下旬ごろ
交付決定 6月上旬ごろ(予定)
事業期間 交付決定日~令和5年2月28日(火曜日)

6 よくあるご質問

※交付要綱の改正等による変更点の概要を記載しています。

7 問い合わせ先

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

広島県商工労働局 イノベーション推進チーム ものづくり・新産業支援グループ

電話:082-513-3362
Fax :082-223-2137
E-mail: syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp