【福山市】事業者向け「創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」「省エネ診断補助金」
福山市では，「第二次福山市環境基本計画」に基づき，市民・事業者・行政が一体となって，2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざしており，本年2月には「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてチャレンジすることを宣言しています。
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け，再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し，温室効果ガスの排出を削減するため，創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し，国の交付金を活用して，必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
１．申請期間
２０２３年（令和５年）６月１日（木曜日）から２０２４年(令和６年)３月１１日（月曜日）まで
※国からの交付決定(５月26日)以降に補助対象設備の工事の契約を行うこと。
※市の交付決定後に着工すること。
※申請は，予算の範囲内で先着順に受け付けます。
２．補助対象者
（１）次のいずれかに該当する者
・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
・PPAモデル（第三者所有モデル）により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備又は省エネ設備を提供する者
・リース等により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者
（２）市税を滞納していない者
※事業者，建物・土地の所有者が異なる場合は，それぞれに同意書が必要
なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）
３．補助要件
補助金の交付を受けるには，国からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い，市の交付決定後に着工する必要があります。
主な補助要件は次のとおりです。
創エネ・蓄エネ設備
太陽光発電設備
（１）固定価格買取制度（FIT）又は，FIP(Feed in Premium)の認定を受けていないものであること
（２）発電する電力量の50％以上を自家消費すること
（３）敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること
（４）3月11日（月）までに実績報告書を提出すること
蓄電池
（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）
（２）1.家庭用設備（4,800Ah・セル未満）を設置する場合
・蓄電池の設備費等が，15.5万円/kWh以下であること
2.業務用設備（4,800Ah・セル以上）を設置する場合
・蓄電池の設備費等が，19万円/kWh以下であること
省エネ設備
高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム
(1)高効率空調機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの
(2)高機能換気設備(改修)：全熱交換機器，必要換年量(1人当たり毎時30㎥以上)を確保すること，熱交換率40％以上
(3)高効率照明機器(改修)：調光機能を有するLEDに限る
(4)高効率給湯機器改修：従来の機器に対して30％以上の省CO２効果があるもの
(5)コージェネレーションシステム(新規導入・改修)：
都市ガス・LPG等を燃料として発電し，その際に生じる排熱も同時に利用するシステム
４．補助金額・上限容量/額
太陽光発電設備
7.5万円/kW 上限容量：50kW
※千円未満切捨て
蓄電池
（設備費＋工事費）×1/3 上限容量：50kWh
※税抜き
※千円未満切捨て
高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム
（設備費＋工事費）×1/2 上限額：60万円
※税抜き
詳細は福山市ホームページへ⇒事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について – 福山市ホームページ (city.fukuyama.hiroshima.jp)
福山市事業者向け省エネ診断交付事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け，再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し，温室効果ガスの排出を削減するため，省エネ診断を受診する事業者に対し，国の交付金を活用して，必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
１．申請期間
２０２３年（令和５年）６月１日（木曜日）から２０２４年(令和６年)３月１１日（月曜日）まで
※申請は，予算の範囲内で先着順に受け付けます。
２．補助対象者
〇中小企業基本法(昭和38年法律第154号) 第2条1項各号に掲げる会社及び個人
※年間のエネルギー使用量(原油換算値)が原則として1,500kL未満の者
3．対象となる省エネ診断等
〇一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
〇省エネお助け隊が実施する「省エネ診断」
〇一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」
4．補助金額
診断費用の１/2 (千円未満切り捨て)
詳細は福山市ホームページへ⇒事業者向け省エネ診断補助金交付事業について – 福山市ホームページ (city.fukuyama.hiroshima.jp)
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