【福山市】事業者向け「創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」「省エネ診断補助金」

​ 福山市では、「第二次福山市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざしており、2023年(令和5年)2月には「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてチャレンジすることを宣言しています。温室効果ガス排出量の削減に向けた取組として、家庭向けの太陽光発電設備や蓄電池の導入に加え、事業者向けの太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ設備の改修等に対する補助金を交付します。

詳細については下記該当HP及び福山市環境総務課にお問合せください。

【お問合せ先】

 

①2024年度(令和6年度)
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業

 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。

※太陽光発電設備の導入に当たっては、環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を遵守してください。

1.申請期間

2024年(令和6年)6月3日(月) ~ 2025年(令和7年)2月28日(金)

※2025年(令和7年)2月28日(金)までに実績報告書を提出すること。
※申請は、予算の範囲内で受け付けるため、早期に受付を終了する可能性があります。​

2.補助対象者

(1)次のいずれかに該当する者
・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所(店舗併用住宅含む。)に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
・PPAモデル(第三者所有モデル)により、市内の事務所又は事業所(店舗併用住宅含む)に創エネ・蓄エネ設備を提供する者
・リース等により、市内の事務所又は事業所(店舗併用住宅含む)に補助対象設備を提供する者

(2)市税を滞納していない者

なお、次のずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
・暴力団員(福山市暴力団排除条例〔平成24年条例第10号。〕第2条第2号の暴力団員をいう。)
・暴力団員等(条例第2条第3号の暴力団員等をいう。)

3.補助要件

補助金の交付を受けるには、国からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い、市の交付決定後に着工する必要があります。

主な補助要件は、次のとおりです。詳細については要綱をご確認のうえ、申請してください。

創エネ・蓄エネ設備

太陽光発電設備

(1)固定価格買取制度(FIT)またはFIP(Feed in Premium)の認定を受けていないものであること
(2)発電する電力量の50%以上を自家消費すること
(3)敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること

蓄電池

(1)補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は補助対象外。)
(2)1家庭用設備(4,800Ah・セル相当のkwh未満)を設置する場合
・蓄電池の設備費等が、15.5万円/kWh以下であること

2業務用設備(4,800Ah・セル相当のkwh以上)を設置する場合
・蓄電池の設備費等が、19万円/kWh以下であること

省エネ設備

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

(1)高効率空調機器(改修):従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの

(2)高機能換気設備(改修):全熱交換機器、必要換年量(1人当たり毎時30㎥以上)を確保すること、熱交換率40%以上

(3)高効率照明機器(改修):調光制御機能を有するLEDに限る

(4)高効率給湯機器(改修):従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの

(5)コージェネレーションシステム(新規導入・改修):
都市ガス・LPG等を燃料として発電し、その際に生じる排熱も同時に利用するシステム

4.補助金額

太陽光発電設備

7.5万円/kW          上限容量:50kW 

蓄電池

(設備費+工事費)×1/3        上限容量:50kWh
※税抜き
※千円未満切捨て

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

(設備費+工事費)×1/2     上限額:60万円
※税抜き
※千円未満切捨て

 

○2023年度(令和5年度)事業からの変更点について

国からの通知を受け、要件の考え方について次のとおり変更します。
​※補助金額の算定時にはご注意ください。

​・太陽光発電の公称最大出力
kWの小数点第2位未満切捨て → kWの小数点以下切捨て

・複数の系列がある場合の計算について
太陽電池モジュールの公称出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を用いてください。

・蓄電池の定格容量
kWhの小数点第2位未満切捨て → kWhの小数点第2位以下切捨て

 

②福山市事業者向け省エネ診断補助金交付事業

 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、省エネ診断を受診する市内の事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。

1.申請期間

 2024年(令和6年)6月3日(月) ~ 2025年(令和7年)2月28日(金)まで
 ※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

2.補助対象者

〇中小企業基本法(昭和38年法律第154号) 第2条1項各号に掲げる市内の会社及び個人
※年間のエネルギー使用量(原油換算値)が原則として1,500kL未満の者

3.対象となる省エネ診断

​〇一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断
〇省エネお助け隊が実施する「省エネ診断
​〇一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断

4.補助金額

 診断費用の1/2 (千円未満切捨て、税抜)

事業者向け省エネ診断補助金交付事業について – 福山市ホームページ (city.fukuyama.hiroshima.jp)