【経済産業省】家賃支援給付金について
家賃支援給付金
（最終更新日：2020/06/16）
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します｡
本紙以上の制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。
対象者
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
内容
【給付額】
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
⇒法人は最大600万円
⇒個人事業者は最大300万円
本紙以上の制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。
※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。
参照情報
実施組織・支援機関
中小企業庁
収録制度集
新型コロナウイルス感染症関連
