5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

なお、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備が出来次第公表いたしますのでしばらくお待ちください。