令和２年度補正予算小規模事業者持続化給付金〈コロナ特別対応型〉公募要領【第６版】が公開されました。

令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募について

更新情報：7月15日（水）に公募要領【第6版】を公開しました。

・公募要領【第6版】（PDF）（令和2年7月15日【第6版】公開）

◇「第6版」からの主な変更点と特記事項

＜第6版からの主な変更点＞

・文言の補足・修正等　※変更箇所の詳細は「新旧対照表（第6版）」のとおり。

◇令和2年度補正予算　小規模事業者持続化補助金の公募受付を下記の通り開始します。（2020年5月1日）

本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助する事業です。補助上限額：１００万円（注５）。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。（注６）

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注７）

※令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

（注１）

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）

上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領をご覧ください）。

（注４）

商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）

Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注６）

複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。

第３回：2020年8月7日（金）　　　第４回：2020年10月2日（金）

（注7）

電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

１．受付開始

令和2年5月1日（金）

２．受付締切

第３回受付締切：　２０２０年　８月　７日（金）[郵送：必着]※

第４回受付締切：　２０２０年１０月　２日（金）[郵送：必着]※

※申し込みにあたり、管轄地域の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

３．申請書提出先・問い合わせ先